2021-05-17 第204回国会 参議院 決算委員会 第6号
それをさらに、この日本の場合には長期的には一ミリシーベルトを目指さないけないと言っているんだけど、そもそも自然放射線がそれよりも高い地域というのはたくさんあるんじゃないですか。それはどうなんですか。
それをさらに、この日本の場合には長期的には一ミリシーベルトを目指さないけないと言っているんだけど、そもそも自然放射線がそれよりも高い地域というのはたくさんあるんじゃないですか。それはどうなんですか。
放射線は、実際は我々に身近なものであり、食べ物や宇宙からの自然放射線を含め、病院では、皆様レントゲンと言いますが、エックス線写真検査、又は食べ物などからも放射線は出ております。例えば、骨折時とか健康診断でエックス線検査や、場合によってはＣＴ検査、がん治療の放射線治療を受ける放射線被曝もあります。多くの国民に正しい放射線被曝を知っていただき、適正に御判断いただく必要があるのではないかと思います。
小委員会の報告書におきましては、トリチウムの科学的性質あるいは人体への影響について、まず、トリチウムが水素の仲間で自然界にも存在すること、あるいは、ＡＬＰＳ処理水を仮に一年間で処分した場合でも、その放射線による人体への影響は自然放射線の千分の一以下と評価されている、こういった内容の記載が含まれているところでございます。 続きまして、開催状況と意見の内容でございます。
この右側の自然放射線というところをごらんいただきますと、もう日常的に、我々、この地球で生活をしている者はおのずと被曝している。宇宙からは〇・三ミリシーベルト、食べ物からも〇・九九ミリシーベルト、こういった形で、東京―ニューヨークを往復すると〇・一ミリシーベルト、こういうことで、どんどんどんどん被曝をしているわけですね。
放射線リスクについて言えば、日本で普通に住んでいて受ける自然放射線というのは年間二・一ミリシーベルト、この標準よりも高い放射線を浴びるリスクに対し、原子力立地にリスクプレミアム分がコンペンセイト、日本語で言うと補償されなければならないというのが、ファイナンスの正当な考え方であります。
被曝量については、事故時でも、一般の皆さんには自然放射線レベルで抑えられるような基準でつくっております。 それから、地震ですね。今のＩＴＥＲのサイトは、日本で起こるような大陸移動説型の地震は起こらないんですが、やはり局地型の地震はあります。それに対しては、震度七までもつような構造をつくって、それで建物等の許可をいただく。
例えば、自然放射線は日本平均で年間二・一ミリシーベルトということが明記されております。もちろんそれで、生活、健康に支障が出るわけではありません、我が国で普通に住んでいる場合に受けるものでありますから。 これで分かることは、放射線は、あるない、オンオフの問題ではなくて、レベル、程度の問題なんだということが分かるわけであります。
その根拠でございますが、ＩＣＲＰは、自然放射線源からの年間の実効線量、これの世界の平均値が約二・四ミリシーベルトと言われております、そのうち、地理的条件で変動いたしますラドンによる被曝、これは日本は比較的少なくて、欧米などは比較的高いと言われておりますけれども、そういったものを引いた自然放射線源からの年実効線量が約一ミリシーベルトになるということを根拠としているというふうに承知をしております。
緊急時モニタリング体制の整備に当たりましては、自然放射線のレベルからの変化の把握、あるいは防護措置の判断に用いる二十マイクロシーベルト・パー・アワー、あるいは五百マイクロシーベルト・パー・アワーといった幅広い空間線量率を測定できる体制になっていることが必要になります。
緊急時のモニタリング体制の整備に当たりましては、自然放射線のレベル、〇・〇三とか四マイクロシーベルトといったあたりから、具体的に、事故が起きたときの住民の防護措置の判断の基準である二十マイクロシーベルト・パー・アワーですとか五百マイクロシーベルト・パー・アワーといった幅広い空間線量率というものをきちんと測定できる体制をとるということが大事になってまいります。
ＩＣＲＰの文書等によりますと、その根拠といたしましては、変動しやすいラドンによる被曝を除けば自然放射線源からの年実効線量は約一ミリシーベルトであるということから、本勧告が発出されたということでございます。
○政府特別補佐人（田中俊一君） もう先生がほとんど御説明いただいたようなのであれですけれども、まず事実関係から申し上げますと、住民の防災避難の判断、それから事故の進展等を把握するため、私どもは、自然放射線のレベル、大体一マイクロシーベルト・パー・アワーぐらいから、いわゆる緊急時の即時避難が必要な五百マイクロシーベルト時間当たり、そこまで十分に信頼を持って測れるようにという準備をしております。
○大塚耕平君 もうこれ発言してやめますけれども、大臣今おっしゃったのは自然放射線被曝量、私が聞いたのは環境放射線被曝量。医療とか何かで、ＣＴとかＰＥＴを受けたって被曝するわけですから。そういうので日本人は、一九九二年のデータで三・八マイクロシーベルトなんですよ。
国連科学委員会の今回の除染についての苦言、あえて披瀝しておきますけれども、自然放射線量を年間二・五ミリシーベルトから三・五ミリシーベルトに上げても発がん率は上がらず、逆に一ミリに下げても発がん率は下がらないことが分かっている中で、なぜ一ミリシーベルトを目指すのか、そのため何兆円というお金をなぜ使うのか、国連科学委員会の見解であります。 以上を申し上げて、時間ですので終わります。
っていらっしゃる方が学校の先生方が中心なので、どっちかというと教育的な知見からの内容になっておりますので、本当に市民の方が何を知りたいのかという観点からのやっぱりリスクコミュニケーションをもっと進めるべきではないかと思いますけれども、それも、単なる福島県民だけではなくて、これは全国津々浦々、特に先ほどのパンフレットの三ページですか、開いてすぐ右上ですけれども、日本が、いわゆる自然放射量ですか、これ、地球どこにも自然放射線
私たちは自然界からも、右端にありますように、自然放射線からも、日本では二・一ミリシーベルトの放射線を浴びているんだと。あるいは、世界でいえば、イランとかインドでは十ミリを超えるところにも生活されている皆さんがいっぱいいるんだというような話。
健康に関する一般的な助言に資するための健康診断については、公衆の線量当量限度、自然放射線の地域差等を考慮し、評価された線量が一ミリシーベルトを超える者で、かつ健康診断を希望する者を対象とすることが適当である。また、評価された線量が一ミリシーベルト以下であっても、避難要請区域内の住民については、行政的に避難要請が行われたことを鑑み、希望者を対象範囲とすることが望ましい。
さらに、イギリスの自然放射線が高い地域に子供の白血病が増えているという報告があり、蓄積線量五ミリシーベルトで統計的な有意差があります。 四、現在の福島県で周辺地域の線量から考えて母子避難をしている人々は大げさであり、過剰反応だと考えるか。 答え。上に述べたことを考えれば、子供の将来のために避難したいと思うことは母親にとって自然な感情だと思います。
これは、管理する必要性を検討する段階で既に被曝経路が存在するような状況、通常の自然放射線源の被曝や、あるいは今回の事故後の環境汚染による住民の被曝なども含まれると。これはＩＣＲＰでその三つの類型がなされております。
○政府参考人（黒木慶英君） 年間一ミリシーベルトの被曝線量限度の根拠としては、ＩＣＲＰ一九九〇年勧告におきまして、第一点として、非常に変動しやすいラドンによる被曝を除けば自然放射線源からの年間の実効線量は約一ミリシーベルトであるということ、また、年間五ミリシーベルトの継続的被曝によっても年齢別の死亡率の変化は非常に少ないことから定められたものと承知しております。以上です。
もう事故発生から三年目に入りましたが、現在でも、県内の大部分の地域で自然放射線量を大きく超える人工放射線量にさらされており、多くの人を苦しめ、不安とストレスの中で暮らさざるを得ません。 加えて、地域社会が、同心円で区切られた距離で分断され、放射線量で分断され、賠償で分断され、県民の対立をひどくさせられております。
その上で、〇・二三を下回るということになりますと、放射線量の追加部分で一ミリを下回るということですから、例えば日本の国内と海外でいえば、自然放射線量でいうと一ミリぐらいの差はあるわけですね。日本は比較的低いところで生活をしている。さらに厳密に言うならば、関西と関東でも違います。それこそ、地域によっては、例えば関東よりもかなり高いところもあるわけですね、日本国内でも。